岐阜市議会 2021-03-04 令和3年第1回(3月)定例会（第4日目） 本文
本市では、安全管理の観点から、入居されている方に他の市営住宅への優先的入居制度や住み替え後の家賃の一定期間の減額制度などを御案内しながら、住み替えについて働きかけを行っておりますが、入居者からは、住み替えには、気持ちの負担に加え、引っ越し費用もかかり、なかなか転居に至れないということをお聞きしております。
本市では、安全管理の観点から、入居されている方に他の市営住宅への優先的入居制度や住み替え後の家賃の一定期間の減額制度などを御案内しながら、住み替えについて働きかけを行っておりますが、入居者からは、住み替えには、気持ちの負担に加え、引っ越し費用もかかり、なかなか転居に至れないということをお聞きしております。
議第18号 羽島市文化センター条例の一部を改正する条例については、リハーサル料金に係る減額制度を見直すとともに、利用率の向上を目的とした制度の導入及び利用料金の改定を行うため、条例の一部を改正をするものでございます。 次に、48ページをお願いします。
制度として７割、５割、２割の減額制度がありますが、その内容も不十分と言わざるを得ません。どこの自治体でも一般会計からの法定外の繰り入れをふやして国保料を低く抑える努力をしています。高山市でも高過ぎる国保料の引き下げを行うことを強く求めるものであります。 特に、国保加入世帯に新たに子どもが誕生すると、年間３万６,３００円の保険料が賦課され、国保料の負担がその分重くなります。
７割、５割、２割の法定減額制度についても、その改善や拡充を行うことで低所得者に重過ぎる国保料に苦しめられる状況を打開することが必要だと考えます。まず、何といっても、国の国庫負担を増額して国保料の引き下げを行うべきであります。それを強く求めるとともに、高山市としても一般会計からの繰り入れをふやして国保料の引き下げを行うべきであります。
現在、羽島市の水道課としては、漏水の疑われる家庭については、水量増の案内文や漏水の調べ方、羽島市指定給水装置工事者へ修理依頼や修理後の減額制度について郵送し、対応をとられています。水も大切な資源の一つであり、各家庭において目に見える漏水はわかりますが、地下での漏水は簡単に発見することは困難です。
また、国保料の法定減額制度としての７割軽減、５割軽減、２割軽減の制度がありますが、それでも国保料を払えない世帯が多いという状況があり、今、国保料が払えないために短期保険証となっている世帯が４９９世帯、資格証明書となっている世帯が１１２世帯、国保料の支払いを求める催告書が出された世帯は１,９５７世帯という状況であります。
介護保険料の納付が困難な状況になった方からの問い合わせに対しましては、収入や生活状況をお聞きし、減免や減額制度の説明、納付相談、指導を行い、あわせて介護保険の制度に御理解をいただけるよう丁寧に説明を行っております。
(出所：ぎふ市の介護保険) (ウ)減免・減額制度 減免・減額制度とは、岐阜市介護保険条例第24条及び第24条の2に基づき、 一定の理由から保険料の支払能力に欠けると認められた者は、保険料の減免・ 減額措置を受けることができるという制度である。
また、土地に対する固定資産税については、制度上、課税標準額の減額制度があり、都市計画税にはないとの答弁がありました。 次に、三位一体改革について質疑があり、三位一体改革により税源移譲については、所得譲与税として前年度より２億 1,000万円ほど増額になっている。また、国庫支出金について税源移譲されたものが６本ほどあり、おおむね 6,800万円ほどの減額になっているとの答弁がありました。
次に、介護保険料軽減措置でございますが、法で定められた災害時の減免のほか、平成15年度から、国が示した保険料の全額免除、収入のみに着目した一律減免、一般財源の繰り入れは適当でないとした3原則を遵守した上、低所得者のうち、さらに生活が困窮している方を対象に減額制度を実施しております。今後、国の動向を注視してまいりたいと存じます。
ただいま、出ていかなければならない人は特養では一人もいないというふうに言われましたが、それはこうした負担軽減措置、こうした減額制度があるということもありますが、この段階を見てみますと、確かに少なくなる人もおるようでありますが、実際は一、二万円は上がるわけでありまして、特にユニット型個室というのはどこの施設でもかなり高い料金設定になっておりまして、ユニット型はちょっと無理になってきたと、家族の支援も得
◎健康福祉部長（遠山義樹君） 今のご質問でございますが、平成１６年６月、第６回９月議会で鷹見信義議員にお答え申し上げましたことでございますが、制度開始前の旧措置制度利用者の軽減緩和として設定された利用者に対する低所得者の減額制度は、制度後の利用者との格差を生じております。このことから、この経過措置については、廃止されることについては当然だと考えております。 以上でございます。
特養ホームの利用者負担については、介護保険制度が始まったとき、旧措置時代で既に入所していた人たちには利用料の減額制度がありました。保険前の措置の時代の利用料負担を超えない範囲にするという５年間の経過措置でありました。今回、５年後の見直しとしてこれをやめてしまおうとしています。
こうしたとき、この医療費の減額制度は高齢者の皆さんにとっては大変貴重な制度になっていると言えます。 そこで、以下の点について質問と要望をいたします。 中津川市では、この住民税非課税などの所得の低い高齢者の世帯に対する医療費の減額制度の利用状況はどのようになっているのか。減額認定証は、どのぐらい申請されて発行されているのか報告していただきたい。
１点目は、保険料の減額制度についてです。 〔私語する者あり〕 国民健康保険料が大変高いものであることは御承知のとおりです。 〔私語する者多し〕 平成１３年１０月に医療保険制度改革緊急対策本部として全国市長会、全国町村会、国民健康保険中央会の発行されたパンフレットがあります。
岐阜市が独自に行っている減額制度は今年度２月１日現在で２５１人の方が利用されて大変喜ばれています。しかし、この減額制度は保険料の区分でいいますと１段階と２段階、市民税非課税世帯しか対象になっていません。高齢者本人が非課税であっても同じ世帯のだれかに市民税が課税されていれば減額の対象にはなりません。所得割がゼロでも均等割だけでも課税されていると、もう対象外になってしまいます。
この3原則を遵守し、低所得者のうち、さらに生活が困窮している方を対象とした減額制度につきまして、大垣市介護保険運営協議会において協議を重ねてまいりました。今回、本議会におきまして、条例改正案の中で御審議賜るところでございます。利用料につきましては、介護保険制度施行前に訪問介護を利用していた方のうち、低所得者については現在3％となっております。
会議では、会務報告の後、議案の審議に入り、地方単独事業実施に伴う国民健康保険の国庫補助金減額制度廃止について等の５案件、平成15年度予算関係等４案件を審議し、いずれも原案のとおり可決いたしました。 これら会長提出議案以外の取り扱いについては、会長に一任をいたしました。 以上、簡単でございますが、御報告を終わります。
１点目の、第３段階の低所得の方に対する軽減策についてでありますが、第２段階の階層の人々の中には、年金収入等が実質的に第１段階の方よりも低額である場合がございますので、公平性を保つための低所得者対策として本市独自の減額制度を設けております。 御質問の市民税課税世帯に属しておられる方につきましては、通常このような事態は想定し得ないものと考えております。
国は、国民からのその批判をかわすために法定減額制度で２割減額の新設をしました。これを実施できる自治体は、国保料全体の中に占める応益割の比率を45％以上55％未満へ高めた自治体に限るというひどい条件をつけたのです。このように国民健康保険制度の引き上げは、国の誘導策と相まって行われようとしています。